<「登記されいないことの証明書」はどんな時に必要か>
「登記されていないことの証明書」が必要となるケースは次の通りです。
○成年被後見人、被保佐人とする記録がない
(後見・保佐を受けていないことの証明が必要な方)
◆医師、医療法人の役員 ◆介護福祉士 ◆海事代理士
◆貸金業 ◆教職免許 ◆建設業 ◆警備業
◆公認会計士 ◆行政書士 ◆産業廃棄物処理業
◆歯科医師 ◆司法書士 ◆獣医師 ◆社会保険労務士
◆社会福祉士 ◆社会福祉法人の役員 ◆助産師
◆宗教法人の役員 ◆宅地建物取引業 ◆宅地建物取引主任者
◆通関業 ◆土地家屋調査士 ◆風俗営業
◆不動産鑑定士 ◆弁護士 ◆弁理士
◆保険業 ◆保健師 ◆マンション管理士
◆マンション管理業務主任 ◆薬剤師 ◆旅行業
◆労働者派遣業
○成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない
(後見・補佐・補助を受けていないことの証明が必要な方)
◆税理士 ◆たばこ小売販売業 ◆各種入札関係
○成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がない
(後見・補佐・補助・任意後見を受けていないことの証明が必要な方)
◆後見・補佐・補助開始の審判申立て ◆保護者選任の申立
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